私の考える少子化対策

選挙の時期なので、少子化対策について語ってみたいと思います。

子どもが欲しくない私ですが、それだけに制度については熱心に研究しました。もしかしたら両立が可能かもしれないという望みをかけたんですね。

一時期は、高校生の養子を貰って、学費と生活費を渡してどこかで大学生活を楽しんでもらう、養子は進学できてハッピー、私は養育費用も節約できるし養子を育てる人格者と思ってもらえるしでハッピー、なんてことまで考えましたが、養子縁組もかなり時代遅れで奇怪な制度と知り諦めました。養子縁組についてはまた書きたいと思います。

それで、少子化対策なのですが。

お金をじゃんじゃんあげちゃえばいいのです。子どもは金になる、そう思わせれば出生率は伸びます。

現にイギリスやフランスといった出生率改善に成功した国では、子ども手当だけで生計を立てている家庭が存在します。働かなくても子どもがいれば大丈夫なのですね。

フランスについてはわかりませんが、イギリスは他の少子化対策についてはかなりお粗末です。保育園への公的補助が(ほぼ)ないので子どもをフルタイムで預けると月20万ほどかかりますし、大学の学費は年200万程度と日本よりも高いです。子どもをエリートに育てるには世界で一番お金がかかる国なんじゃないでしょうか。

一方で、ドイツはかなりの額(子ども一人あたりに均すとイギリスと同程度、日本の倍以上)を少子化対策につぎこんでいるにもかかわらず出生率は日本と同じです。驚愕。保育園を整備したりしていますし、大学も無料です。でも、子ども手当は月２万程度で、これ単体で生計を立てられる水準にはなっていません。

各国の制度を眺めていると、なーんとなく懐に入ってくる金がキモなんだなと気付かされます。

でも考えてみれば当たり前の話です。日本では、結婚したカップルは平均2人の子どもを持ち、この数字は数十年通して見てもさほど変化はありません。なのに出生率が下がっているということは、子どもを育てられる経済力を身につけた人しか結婚せず、そうでない人は結婚しない(そしてその数は増えている）という、経済力という点で明確な線が引かれていることによります。お金が問題？ならあげればいいじゃん、というのが一番シンプルで効果的な答えだと思うのです。子どもを産めば就職しなくても大丈夫、夫婦揃って子育てできる、そう思えば出産は就職に並ぶお金儲けの手段になります。そしてその恩恵は、現在結婚できる経済水準に達していない人に集中的に注がれるのです。専業主婦志向が高い日本人の感覚ともマッチしますし、雇用や労使関係の改善なんてことを企業に押し付けなくてもよくなります。

それに、障碍者認定を受けていない知的障碍者や、そうでなくても公的な手続きに疎い人のセーフティネットになってくれるんじゃないかな、と期待もするのです。生活保護や障碍者認定を受けるにはそれなりのリテラシーと自主性が必要ですが、子ども手当という名目でしたら、子どもという実体が周りに認識されればそのまま受給に至ります。捕捉率が違うんですよね。

もちろん、子ども手当で生計を立てる人々に嫌悪感を覚えるイギリス人、フランス人はいます。大学院生はそういった制度とは無縁で育ってきたので、特に理解がないようです。彼らは歴史を勉強していないし、人の心根というものを理解していないのだなと思います(もちろん、俺たちの税金をそんな自堕落な人に使いやがってという心情を理解はしますが、いいじゃないですか、税金を払えるくらい豊かなんだからなんて思っちゃうんですけどね)。

過去を振り返ってみれば、子どもは換金財だったからたくさん生まれていたのです。戦前までは、子どもは金で売り買いされていました。その頃に比べると、税金で子どもを育てる方がずっと人道的ですし洗練されたやり方だと思うんですよね。

税金を払っているんですから、ちゃんと効果的な政策に使ってもらいたいものです。