財政破綻について考えてみました

夫と、「景気浮揚策と増税を一緒にやるのは意味がないよね」といった話をしました。アクセルとブレーキを同時に踏んでいるのと同じだからです。

もちろん、財政再建と景気回復どちらかに注力できる余力のある国は少なく、バランスを取りながら達成していかなくてはならないのはどこも同じです。でも、日本のやり方は拙劣に過ぎると感じています。国債発行に関して、欧米にはある枷が存在しないからです(※)。他国と比べて借金するインセンティブが高いので、なかなか財政支出削減に意識が向かいません。

国債残高は数年後には国内の金融資産を超過します。超過した分は海外から調達しないといけないわけですが、そうすると、財政破綻の危機が高まります。

なぜかというと、これまで国内の大口債権者である銀行等は、不景気で借り手が見つからないので、金利が低くても取りはぐれのない国債を大事に保有してくれました。それ以外に選択肢が見当たらなかったからです。

しかし、海外の投資家に同じことを期待するのは無理があります。世界には投資案件がふんだんにあり、国債はこれから様々な選択肢と競争していかなくてはならないからです。

だから何かの拍子で国債に魅力がなくなったら、日本は新たに借金ができなくなり、予算が成立せずキャッシュフローが止まります。年金が貰えなくてお年寄りが困ったり、公務員の給与が出なくなって行政サービスが止まってしまうということですね。そうなると財政破綻が起きます。財政破綻が起きてしまったら、IMFという国向けの銀行に足りない分の融資をお願いするのですが、IMFもこんなに大規模な融資を行った経験はないので、実際に財政破綻が起きてしまったらどういう事態が待ち受けているのか想像もできません。

想像できません、が、財政破綻は私の生きている間に起こると予想しています。ものすごい不景気が日本を襲うことになるでしょう。

だから、我が家は少しずつ資産を海外に移しています。また、海外での就職ができるよう意識しながらキャリアを積んでいます。それでも全然万全ではありません。備え続けるしかありません。やっぱり見栄ごときのために子どもを作っている場合ではないですね…。

※アメリカは国債残高に法的規制をかけており、規制上限に達すると強制的に財政支出を削減させる仕組みがあります。ヨーロッパはEUが国債発行額及び残高に制限を設けており、違反した国は継続的に勧告を受けます(違反を続けた場合、EUから除名されるペナルティ付)。ついでに言うと、こういった規制が存在しない国もありますが、国債の市場規模、信頼度が低いため、日本のように思いのままに資金調達が可能な国はほぼ存在しないと考えられます。